CoinbaseとBroadridge、トークン化株式の株主通知をEthereumで届ける新標準を提案──権利そのものは生まない仕組み

米暗号資産取引所Coinbaseと金融インフラ大手Broadridgeは16日、トークン化された株式の保有者に配当や株主総会などの企業からのお知らせをデジタルウォレット経由で届けるための共通規格「Onchain Rights Standard」を共同で提案したと発表した。発行会社や資産管理会社、ウォレット事業者が同じ形式を使うことで、ウォレットが発行元の異なる通知も同じ表示で受け取れるようになるという。規格はあくまで通知を届けるための枠組みで、株主としての権利そのものを生み出すものではないと、Broadridgeのマーク・ニコルズ氏は説明している。両社はこの提案をEthereum(イーサリアム)の仕様変更の正式な手続きであるEthereum Improvement Proposal(EIP)として審査に提出した。導入の時期や、ほかに採用する企業の名前はまだ示されていない。Broadridgeは今年4月にも、株主総会の資料配布や投票をウォレットと連携させる仕組みを立ち上げている。

出典:Cointelegraph「Coinbase, Broadridge Propose Ethereum Standard for Tokenized Stocks」

トークン化株式とは、株式をブロックチェーン上のトークンとして表現し、取引や管理をデジタル上で行えるようにしたものです。Ethereum Improvement Proposal(EIP)とは、Ethereum(イーサリアム)の仕様変更や新機能を提案するための正式な手続きのことです。オラクルとは、ブロックチェーンの外にある情報をチェーン上に届ける仕組みのことで、今回は通知がきちんと配られたことを記録するデータサービスとして使われます。

トークン化株式は「買える」段階から「株主として扱われる」段階へ進もうとしている印象です。通知がウォレットに直接届くようになれば、保有しているのに総会や配当の案内を見落とす、という事態は減りそうです。ただ、権利そのものはトークンの仕組み次第という注意書きもあり、便利さと実質的な権利は別物だと改めて感じます。今後、実際にどの発行体がこの規格を採用するかが注目点です。

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