元OpenAI研究者のファンド、Bitcoinマイニング株を大幅削減──IRENは94%減、7月の強制売却後にポートフォリオは15億8,000万ドルへ

元OpenAI研究者レオポルド・アッシェンブレンナー氏が率いるファンド「Situational Awareness」が、2026年第3四半期にBitcoin(ビットコイン)のマイニング企業株を大幅に減らした。米証券取引委員会(SEC)への届出によると、IRENは前期比94%減、CleanSparkは75%減、Bitdeerは44%減で、Core Scientific、Riot Platforms、Hive Digitalは保有銘柄から姿を消した。同氏は以前、マイニング企業が持つ電力契約や送電網につながる拠点が、AI向けデータセンターの電力需要に応えられるとみて投資していた。一方でBloom Energy、Nebius、SanDiskの普通株はコールオプションに切り替え、AIに必要な電力・計算能力・メモリーへの賭けは続け、オーストラリアのAIクラウド企業SharonAIの大口保有も維持した。開示されたポートフォリオは6月の202億4,000万ドルから9月には15億8,000万ドルへ縮小したが、これは7月にテクノロジー株の損失で大半の株式をシタデルへ売却せざるを得なかったためで、削減が意図的な方針転換か強制的な手仕舞いかは分からない。

出典:CoinDesk「Ex-OpenAI researcher fund dumps bitcoin miners, cuts IREN 94% after portfolio slump」

コールオプションとは、決められた価格で株を買う権利のことで、株そのものを持たずに値上がりの恩恵を狙える金融商品です。13F届出とは、運用資産が1億ドル以上の機関投資家が四半期ごとに米SECへ提出する保有銘柄の開示書類で、非上場株や空売りは含まれません。

AIブームの象徴だったファンドが、わずか3か月でポートフォリオを10分の1以下に縮小させたという事実は、今年の市場の厳しさを物語っているように感じます。ただ、電力や計算能力といったAIの土台への賭けそのものは手放していない点も興味深く、どこに本気で残すのかという選択が見える内容でした。マイニング株がAI需要の受け皿として注目された流れが、ここでひと区切りを迎えたのかどうか、今後の届出にも注目したいところです。

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