米下院は、教員や牧師、看護師など非営利団体で働く人々の退職金制度を広げる法案「Retirement Fairness for Charities and Educational Institutions Act」を賛成295票、反対128票で可決しました。公立学校や非営利団体の職員が加入する403(b)という退職金プランで、手数料の低い集団投資信託（CIT）への投資が認められるようになります。バンガードの2025年6月の試算では、この改革により1人あたり40年間で2万3,000〜2万8,000ドルの上乗せが見込まれるといいます。反対派は、対象の職員が連邦法ERISAの保護対象外のため、証券法上の保護が弱まる恐れがあると主張しています。法案は今後、上院での審議に進みます。共和党211人全員に民主党83人が賛成に回り、超党派での可決となりました。
403(b)とは、公立学校や非営利団体など特定の職場の従業員が加入できる米国の退職金積み立て制度で、日本の確定拠出年金に近い仕組みです。集団投資信託（CIT）とは、複数の退職金プランの資金をまとめて運用する信託商品で、投資信託より手数料が低いことが多いとされます。ERISAとは、米国の退職金制度を守るための連邦法で、運用の透明性や加入者の保護ルールを定めています。
教員や非営利団体の職員は給与が控えめなことも多く、退職後の備えでは手数料の差が長期的には大きな違いになります。今回の法案はまだ上院審議が残っていますが、働く場所によって使える投資の選択肢に差があるという課題に光が当たった点は大きいと感じます。日本のiDeCoやNISAでも、手数料の低い商品を選ぶことの大切さを改めて考えさせられます。
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