米国の65歳以上が世帯主の家庭の53%、約2,100万世帯にIRAや401(k)などの退職口座がないことが、米連邦準備制度理事会（FRB）の2025年家計調査をもとにしたInvestopediaの分析で分かった。退職口座も企業年金もない約1,200万世帯の金融資産は中央値でわずか約2,500ドル（約38万円）で、全体の8万8,000ドルとは大きな開きがある。さらに約800万世帯は金融資産が1万ドル未満で、そのうち300万世帯以上は持ち家もない。国勢調査のデータでは、退職者の約5人に2人が収入の9割以上を社会保障給付と低所得者向けのSSIに頼っており、社会保障給付は2025年の退職者収入全体の43%を占めた。単身世帯は特に厳しく、純資産の中央値は夫婦世帯の4分の1未満だった。
出典：Investopedia「What Share of Retirees Rely Only on Social Security Without Extra Savings?」
401(k)とは、米国の企業が従業員に提供する確定拠出型の退職金制度で、給与から天引きして積み立て、運用益が非課税になる仕組みです。IRAとは、個人が自分で開設する退職用の積立口座で、税制上の優遇を受けながら老後資金を貯められます。SSIとは、低所得の高齢者や障害のある人に支給される連邦政府の生活支援給付です。
「老後資金は年金だけでは足りない」と言われ続けてきたが、実際に退職口座そのものを持たない世帯が半数を超えるという数字は衝撃的だ。特に単身世帯や女性の老後が厳しいという指摘は、家族構成によって老後の安心度が大きく変わる現実を示している。日本でもiDeCoやNISAの活用が進んでいるが、「貯める仕組み」を若いうちから持つことの大切さを改めて感じる内容だった。
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