米国の退職者の4割、401(k)の資産配分が年齢に合わず──バンガード調査、株式8割超えは25%

米国の大手資産運用会社バンガードの2026年版「How America Retires」調査で、退職者の約4割が自分の年齢やライフステージに合わない資産配分になっていることが分かりました。調査は60歳以上で残高10万ドル超の元従業員約16万人を対象にしたものです。

退職者の4分の1は残高の8割超を株式に置き、16%は逆に株式が3割未満と、両極端に偏っていました。100万ドル以上の資産を持つ層は、株式8割超の割合が他の層の3倍にのぼります。株式の比率が高すぎると、退職直後に相場が下がったときのダメージが大きくなります。同じ平均リターンでも、引き出しの順番次第で「25年後も資金が残る人」と「18年で尽きる人」に分かれるという指摘もあります。

背景には、ターゲットデートファンドが標準になる前に積み立てを始めた人が多いことがあります。こうしたファンドは退職が近づくと自動で株式から債券や現金へ移しますが、昔から自分で配分を決めてきた人は見直す機会が少なかったようです。

あわせて、60〜72歳の退職者の78%は2025年末時点で一度も引き出しをしておらず、定期的に受け取っている人は7%にとどまりました。401(k)の必要最低分配額(RMD)は73歳から始まり、2033年には75歳に引き上げられます。引き出し忘れには25%のペナルティ税がかかり、2年以内に修正すれば10%に軽減されますが、詳細な引き出し計画を持つ人は14%しかいませんでした。また、IRAへ移した人のほぼ半数が「自動で投資されている」と誤解し、現金のまま放置していたことも分かりました。

出典:TheStreet「Vanguard sends a strong warning to retirees on 401(k) mix」

401(k)とは、米国の企業型確定拠出年金のことで、従業員が給与の一部を積み立てて運用し、退職後に受け取る仕組みです。日本の確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)に近い制度です。

ターゲットデートファンドとは、退職予定年に合わせて株式と債券の比率を自動で調整してくれる投資信託のことです。退職が近づくほど株式の比率を下げ、値動きを穏やかにする設計になっています。

RMD(必要最低分配額)とは、米国の税制で一定年齢になると退職口座から毎年最低限引き出さなければならない金額のことです。引き出さないとペナルティ税がかかります。

積み立て中は「いくら貯めるか」に目が向きがちですが、退職後は「どう配分し、どう引き出すか」が同じくらい大事になるのだと感じました。特に相場が下がった年に株式を売って生活費に充てると、資金の減りが一気に加速してしまう点は、日本の老後資金にも通じる話だと思います。年に一度くらいは配分を見直し、数年分の生活費を値動きの小さい資産に置いておく習慣をつけたいところです。

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