米国の50歳以上の労働者を対象にした調査で、61%が退職資金を日常の生活費に充てるため定期的に取り崩していることが分かった。オンライン履歴書サービスのLiveCareerが2026年2月に50歳以上の労働者878人を対象に実施した「Retirement Reality Check」調査によるもの。
市場の変動で退職を先送りしたと答えた人は75%に上り、91%がインフレや関税が退職計画に影響したと回答した。最大の心配事は医療費や長期介護の費用で55%、49%が「貯蓄が寿命より先に尽きること」を恐れていると答えた。投資方針を見直した人も41%いた。
出典：PR Newswire「61% of Older Workers Already Tapping Retirement Savings to Cover Expenses」
401(k)とは、アメリカの企業型の退職金積み立て制度で、給与の一部を天引きして運用し、老後の資金を作る仕組みです。日本の確定拠出年金に近い制度で、転職や退職の際は引き出しや移管の手続きが必要になります。
退職を先送りしながら、すでに退職資金を取り崩している人が6割というのは、老後資金の計画がいかに厳しい現実に直面しているかを示しています。物価高や医療費への不安が重なり、「貯める」だけでなく「いつ、どう使うか」まで含めた計画の大切さを改めて感じます。日本でも、公的年金だけに頼らず自分で備える動きが広がっていますが、取り崩しのタイミングを誤ると長生きリスクに直結する点は同じです。
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