米国の著名なパーソナルファイナンス著者デイブ・ラムジー氏が、社会保障(Social Security)だけを老後の収入源に頼る考え方に警鐘を鳴らしました。現在、退職者の62%が社会保障を主要な収入源としている一方、現役世代で同じように見込む人は35%にとどまります。社会保障・メディケア受託者会の報告では、老齢・遺族保険(OASI)信託基金は2032年第4四半期まで全額給付が可能ですが、その後は保険料収入だけで予定給付の78%しか支払えなくなる見通しです。ラムジー氏は、借金をなくし緊急資金を確保したうえで、世帯収入の15%を退職資金に回すよう提唱。順番はまず勤務先プランで会社のマッチング(上乗せ拠出)を全額取り、次にRoth IRAを上限まで、残りは勤務先プランに戻して積み増すというものです。投資先には成長株の投資信託を勧めています。
出典:TheStreet「Dave Ramsey issues sobering outlook on Social Security, 401(k)s, IRAs」
OASI信託基金とは、米国の社会保障制度のうち老齢・遺族年金の給付をまかなうための積立金のことです。給付が拠出を上回ると残高が減り、枯渇すればその時点の保険料収入の範囲でしか給付できなくなります。Roth IRAとは、米国の個人退職口座の一種で、拠出時は税控除を受けられませんが、条件を満たせば退職後の受け取りが非課税になる仕組みです。401(k)とは、米国の勤務先が提供する確定拠出型の退職年金制度で、給与から天引きして積み立て、会社が上乗せ拠出(マッチング)をする場合もあります。
社会保障の先行きが不透明なのは日本も同じで、「国が何とかしてくれる」前提で老後設計を組むのは心もとないなと感じました。ただ、収入の15%という数字はあくまでラムジー氏の提唱する目安で、家計の状況によって無理のない割合は変わります。まずは会社のマッチングを逃さないことから始める、という順番の考え方は参考になりそうです。
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