米上院で11月10日、超党派の「OPTIONS法案」(Optimizing Participant Tax Incentives through Optional Noncash Selections Act)が提出されました。確定拠出型(DC)年金プランの参加者が、雇用主からの拠出金の使い道を、退職資金以外にも振り向けられるようにする内容です。
これまで雇用主の拠出金は、税前で退職口座に入るのが一般的でした。法案が成立すれば、健康貯蓄口座(HSA)や健康費用の払い戻し制度(HRA)、教育支援プログラムなど、他の税優遇の福利厚生に充てることも可能になります。
この法案は、2024年に出されたIRS(米内国歳入庁)の個別裁定を法律として一般化するものです。裁定は対象の当事者にしか適用されませんが、法案化されればすべての加入者に広がります。提出者は共和党のトッド・ヤング上院議員と民主党のコリー・ブッカー上院議員で、下院では4月に同様の法案が提出済みです。米退職協会(ARA)のブライアン・グラフCEOは「労働者全員が同じ課題を抱えているわけではない」と評価しています。
出典:ASPPA「New Bill Would Give Plan Participants More Options with Contributions」
確定拠出型プラン(DCプラン)とは、401(k)など加入者と雇用主がお金を出し合って運用する退職年金制度で、将来受け取れる額は運用成績によって変わります。HSA(健康貯蓄口座)とは、医療費のために税優遇で積み立てる口座で、控除額の高い健康保険と組み合わせて使う仕組みです。
退職資金一本槍ではなく、医療費や学費など「今の生活」に回せる選択肢が増えるのは、家計の柔軟性を高める良い方向性だと思います。ただ、目先の支出に回しすぎると将来の退職資金が目減りする懸念もあるので、バランスを考えて使いたいところです。
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