暗号資産取引所ジェミニが発表した第3四半期（7〜9月）の決算で、個人投資家による現物取引高が前期比14%減の6億ドルとなり、2023年第3四半期以来の低水準になった。一方、機関投資家による取引高は前期比26%増の39億ドルと大きく伸び、全体の現物取引高は前期比18%増の45億ドルとなった。全体の取引高増は、機関投資家によるZcash（ジーキャッシュ）の取引活発化などに支えられたとしている。取引所の売上高は前期比7%増の1,340万ドルで、機関投資家向け収益が2倍以上に増えたことが寄与したが、収益の4分の3近くは依然として個人投資家が占めている。ジェミニは個人取引の減少の理由を明らかにしていない。個人の取引が鈍るなか、コインベースやロビンフッドなど他の大手も予測市場で収益を補う動きを強めており、ジェミニの予測市場事業の売上高も前期比52%増の79万6,000ドルとなった。10月の予測市場の1日平均トレーダー数は第3四半期平均を約50%上回っているという。
出典：Cointelegraph「Gemini Retail Crypto Trading Hits 3-Year Low in Q3」
機関投資家とは、銀行やファンドなどのように、顧客から預かった大きな資金を運用するプロの投資家のことです。個人投資家と比べて一度に動かす金額が大きく、市場への影響も大きくなります。現物取引とは、暗号資産そのものを売買する取引のことです。先物やレバレッジ取引とは違い、実際に資産を保有して売買します。予測市場とは、選挙やスポーツの結果など将来の出来事がどうなるかを予想して取引する市場のことです。当たれば利益が出る仕組みで、近年は暗号資産取引所の新しい収益源として注目されています。
個人の取引が冷え込む一方で機関投資家の存在感が増しているのは、市場が少しずつ「プロの市場」へ変わりつつあるのかもしれません。とはいえ、ジェミニの収益の柱がまだ個人投資家である点は見逃せません。予測市場へのシフトが一時的なブームなのか、新しい定番になるのか、今後の決算にも注目したいところです。
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