米国の大手Bitcoin（ビットコイン）マイニング企業MARAホールディングスが、9月末以降の約6週間で1万3,597 BTC（約11億ドル）を売却していたことが、第3四半期の株主向けレターで明らかになった。平均売却価格は約8万1,039ドルで、売却額は9月末時点の保有量3万4,012 BTCの約4割に相当する。
売却で得た資金のうち7億5,000万ドルはBitcoin（ビットコイン）を担保にした借金の返済に充てられ、担保に出していた1万7,477 BTCが解放された。保有分のうち貸し出しや担保に出ている割合は、9月末の57%から5%未満に下がった。
MARAは2024年7月に「掘ったBitcoin（ビットコイン）はすべて保有する」と宣言していたが、2025年に新規採掘分の売却を認め、今年は蓄えた保有分まで売却対象を広げた。2026年の売却総数は4万 BTCを超えた。資金はAIインフラやデータセンター事業への転換に使う方針で、最大5億ドルの自社株買いも取締役会が承認済みだ。なお第3四半期の売上高は前年同期比35%減の1億6,400万ドルだった。
出典：CoinDesk「Bitcoin miner MARA sold 13,597 BTC for $1.1 billion in six weeks, plans to sell more」
Bitcoin（ビットコイン）マイニングとは、コンピューターの計算で取引を検証し、新しいBitcoin（ビットコイン）を報酬として受け取る仕組みのことです。マイニング企業は大量の電力を使って専用マシンで計算を行います。
自社株買いとは、企業が自社の株式を市場から買い戻すことです。流通する株数が減るため、1株当たりの価値が上がりやすくなります。
「貯める」ことを看板にしていた大手マイナーが、わずか6週間で保有量の4割を手放したのは、マイニング業の転換点を示す出来事だと感じました。AIデータセンターへの転換は業界全体の流れで、Bitcoin（ビットコイン）の値動きよりも企業の生き残り戦略が優先されているようです。個人投資家としては、こうした大口の売り手の動きが相場に与える影響も頭に入れておきたいところです。
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