ギリシャ議会は、仮想通貨の税制を定める新しい枠組みを承認しました。2027年1月1日から、個人の年間の仮想通貨の売却益が500ユーロ（約5万6,000円）を超えた場合、その利益全体に10%の税金がかかります。仮想通貨でモノやサービスを買った場合も課税対象です。ステーキングや仮想通貨の貸し出し、DeFi（分散型金融）での流動性提供で得た収入は、利子所得として15%の税率が適用されます。年間500ユーロを超える損失は、5年間繰り越して将来の利益と相殺できます。また、過去の利益を申告する場合は、12か月以内なら延滞金の罰則なしで申告でき、申告から60日以内に納税する必要があります。なお、仮想通貨同士の交換は課税されないとする財務省の見解に対し、議会の科学サービスは法案の文言では対象になる可能性を指摘しており、解釈が分かれています。
出典：CoinDesk「Greece approves 10% tax on crypto gains and 15% levy on DeFi income」
DeFi（分散型金融）とは、銀行などの仲介者を通さず、ブロックチェーン上のプログラムでお金の貸し借りや交換を行う仕組みのことです。
ステーキングとは、仮想通貨を預けてネットワークの運営に協力し、その見返りとして報酬を受け取る仕組みのことです。
仮想通貨の税制が国ごとに整い始めたのは、市場が「正式な資産」として扱われ始めた証拠とも言えます。ただ、ギリシャのように交換は非課税とするかで見解が分かれるなど、ルールが固まるまでにはまだ時間がかかりそうです。日本でも仮想通貨の税制は議論が続いており、他国の動きは今後の参考になりそうです。
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