東京証券取引所に上場するBitcoin（ビットコイン）保有企業メタプラネットは11月13日、2026年通期の売上高見通しを160億円から65億円へ59%引き下げると発表しました。営業利益の見通しも114億円から30億円へ74%の下方修正です。背景にあるのは自社株の割安感で、株価はこの日4.37%下落して219円となり、年初からの下落率は53.21%に達しています。
同社の成長モデルは、保有するBitcoin（ビットコイン）の価値を上回る株価で新株を発行して資金を調達し、さらにBitcoin（ビットコイン）を買い増すというものでした。しかし株価が保有資産を下回る状態（mNAVが1倍割れ）が続いたため新株発行を控え、Bitcoin（ビットコイン）の買い増しや収益事業も計画を下回りました。10月に発行した520億円の転換社債も、まずは自社株買いに充てられる見通しです。9か月間の売上高は前年同期比30.5%増の59億円でしたが、Bitcoin（ビットコイン）の評価損や第3四半期の売却で272億円の最終赤字となっており、新しい見通しでは第4四半期の売上高は約6億円にとどまる計算です。
出典：BeInCrypto「Metaplanet Cuts 2026 Revenue Target 59%: Is the Bitcoin Playbook Running Dry?」
mNAVとは、企業の時価総額を、その企業が保有するBitcoin（ビットコイン）の時価総額で割った倍率のことです。1倍を下回ると、新株を発行しても1株あたりのBitcoin（ビットコイン）保有量が減ってしまうため、資金調達の手段として使いにくくなります。
転換社債とは、一定の条件で株式に換えられる社債のことです。企業は比較的低い金利で資金を調達でき、投資家は株価が上がれば株式に転換して値上がり益を狙えます。
日本を代表するBitcoin（ビットコイン）保有企業が、株価の低迷で成長のエンジンを失いつつある姿は、Bitcoin（ビットコイン）相場の冷え込みが企業経営にまで及んでいることを示しています。会社側はBitcoin（ビットコイン）中心の戦略は変えないとしていますが、資金調達の道が細った今、11月30日のMSCI指数からの除外も控えており、しばらくは正念場が続きそうです。個人投資家としても、企業の「Bitcoin（ビットコイン）を買うための資金調達の仕組み」に注目してみると、相場の見方が少し広がるかもしれません。
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で口座を開設して、まずは少額から相場をチェックしてみるのも一つの方法です。
