米中間選挙の結果を受け、退職者にとって追い風となる政策が進む可能性が出てきました。来年1月に発足する新議会では、サンダース上院議員が保健・教育・労働・年金委員会、ワイデン上院議員が財政委員会、ウォーレン上院議員が銀行委員会の委員長に就くと見られ、いずれも高齢者政策を左右する要職です。焦点は医療費で、KFFの調査では有権者の60%が医療費の負担を心配しており、ACA（医療保険制度改革法）のシルバープランの保険料は2026年に平均13%上昇、2027年にはさらに26%上がる見通しです。レームダック議会（任期切れ前の現議会）が12月11日の予算期限までに保険料補助の復活やメディケイドの就労要件の延期を試みる可能性もあります。社会保障では、2032年頃に信託基金が給付を全額まかなえなくなる見通しで、年収18万4,500ドルの保険料課税上限の引き上げや撤廃、家族介護者への税額控除の創設が議論されています。さらに、65歳以上の半数以上が必要になるとされる長期介護についても、公的な保障の整備に向けた議論が進んでいます。ただし、大統領の拒否権が大きな壁になるとの指摘もあります。
出典：MarketWatch「Retirees should be big beneficiaries of the midterms」
社会保障制度（Social Security）とは、アメリカの公的年金制度で、働いている間の給与から天引きされた保険料をもとに、退職後や障害時に年金を支給する仕組みです。信託基金の残高が減ると、2032年頃から給付が全額まかなえなくなる見通しです。メディケア（Medicare）とは、65歳以上の高齢者などを対象にしたアメリカの公的医療保険で、入院や外来診療をカバーしますが、視力・聴力・歯科の保障は基本的に含まれていません。メディケイド（Medicaid）とは、低所得者を対象にしたアメリカの公的医療扶助制度で、メディケアではまかなえない長期介護の費用も、条件を満たせばこちらでカバーされます。
選挙の結果がそのまま政策になるわけではなく、大統領の拒否権という壁がある点には注意が必要です。ただ、医療費や介護の負担が老後資金を大きく左右するという現実は、日本にも通じるものがあります。制度の行方を追いかけつつ、自分の老後資金は制度だけに頼り切らずに準備しておきたいところです。
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